ネット詐欺を防ぐ4つの対策

デジタルトランスフォーメーションという社会的な変革期にある私たちは、デジタル技術の浸透によって様々な恩恵を受けています。つまり世界中の人々とつながり、クリック一つであらゆる知識にアクセスでき、また家から簡単に商品を売買することが可能になりました。しかし同時にネット犯罪の危険性も生じます。
 
良いニュースはEコーマスによる売り上げは2019年に3兆6000億ドルに達すると見込まれていることです。¹ その一方、悪いニュースは、Eコーマスによる詐欺被害はすでに320億ドル相当に達していることです。²
 
初めから詐欺対策を念頭に置いてオンラインビジネスを始める人は多くないものの、大半の企業はネット犯罪の対策にあまりにも時間を費やしていると感じています。そしてネット犯罪の被害に遭えば、その対応に莫大な費用がかかります。チャージバックに伴う損失だけでなく、注文の拒否やキャンセル、顧客の喪失、送料負担に伴う損失、無駄な労力の発生など当初の価格に含まれないコストを負担することになります。  

何事においても事後処理より事前対策の方がよいと言えます。

オンラインビジネスにおいてネット犯罪を完全に阻止することはできないものの、事前対策を考えることは可能です。ネット詐欺対策を行うことで、万が一被害に遭った際の重大なロスを回避できます。ビジネスを守るコストと、ビジネスを失うコストを考えた場合、両者は比較の対象にはなりません。
 
セキュリティ専門家はオンラインビジネスによる被害を最小限に抑えるため、4つの対策を提案しています。効果を最大限まで高め、包括的に対策を講じるには、そのうちの1つや2つだけでなく、4つの対策すべてを導入するべきです。
 
1. 詐欺攻撃の手口についてスタッフ向けの研修を行います。受注、承認、発送に関するスタッフ研修プログラムを更新する、または新たなプログラムを作成します。サイバー犯罪は、誰も事態を認識していない場合ほど、被害が甚大になるからです。ネット詐欺で用いられる手法やその傾向をスタッフが常に把握できるプログラムを準備しておきましょう。
 
2. 詐欺行為に対処できる金融モデルを作成します。詐欺行為に直面した際、ビジネスを完全に守るためには大量の注文を断らざるを得なくなります。そこで、分析に基づいて詐欺の起こりやすい傾向（製品別、地域別、デバイス別など）を理解すると良いでしょう。製品マージンの分析も重要です。商品の利益率が高まるにつれ、許容できるリスクも高まります。そしてその逆も同じです。以下のように考えてみましょう。あなたが製造する製品が1個1万ドルで、マージンがわずか500ドルだとしたら、詐欺に遭った際の損失は大きく感じるでしょう。そしてこの損失を埋め合わせるため、20個以上の製品を売らなければならないことになります。詐欺の傾向と損失に関する分析により、リスクの高い取引とそうでない取引を見分けることができます。
 
3. 詐欺防止ツールを最大限活用します。基本的なツールとして知られるAVS、CVV、リスク閾値を使うことで、販売を減らさずに不正取引を最小限に抑えることが可能です。しかし、40％の企業は郵便番号の確認という簡単なサービスすら利用していません。³ 独自の詐欺モニタリングダッシュボードを基にしたカスタムルールセットや決済の決定などの高度な詐欺対策ツールを用いれば、ビジネスはさらに促進されます。これにより適切な判断と自動化のバランスが取れるようになります。
 
4. より強固な決済パートナーを選びましょう。ペイパルでご利用いただけるソリューションのような決済プラットフォームは、金融情報を保護しつつ、顧客が簡単に利用できるショッピングサービスを提供します。ペイパルなら、PCIコンプライアンスに準拠しているだけでなく、手間をかけずに詐欺リスクを削減することで、高いコンバージョンレートを確保できます。

ペイパルと同様に、御社のパートナー企業も、一般的な詐欺行為に対処するためのプログラムのほか、それぞれのビジネスに合ったカスタマイズ可能な対策サービスを提供しています。
 
こうした対策が簡単に導入できることに企業様は驚くことがあります。多くの場合は、このような対策を一つのパッケージにした最適なテクノロジープラットフォームを最初に選択します。ペイパルのような拡張性のあるソリューションでは、現在および将来の決済方法とセキュリティ対策を簡単に統合することができます。
 
現在、別のプラットフォームをお使いの場合、ビジネスを守るために導入できる対策について見直してみましょう。どのようなツールやプロセス、システム、分析、パートナーシップを構築したいですか？サイバー犯罪状況は常に変化しているため、ビジネスを守るための対策と方針を今すぐ決定し、現在と将来のEコーマスを守ることが大切です。